固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。
【関連情報】

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子会社中部鍛工㈱及び子会社㈱セイタンのホストコンピュータ(工具、器具及び備品)である。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。2019/06/27 10:36

#4 固定資産処分損に関する注記

前連結会計年度)
固定資産処分損は、建物除却損30,217千円、構築物除却損43千円、機械装置除却損30,318千円及び工具器具備品除却損99,620千円である。
(当連結会計年度)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却損は、機械装置売却損である。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度)
固定資産売却益は、土地売却益である。
(当連結会計年度)

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
株式給付引当金	6,095千円	7,540千円
固定資産処分損	9,260千円	5,206千円
その他	3,073千円	3,073千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は16億59百万円(前連結会計年度は6億99百万円)となった。建機事業でのつくば機材センター増設工事(土地取得含む)をはじめとする有形固定資産の取得9億18百万円を投下したことと投資有価証券を7億42百万円取得したことなどによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/27 10:36

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/27 10:36