営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△287,376
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,335,090

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

2020/02/14 15:11

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△281,127
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	629,092

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2020/02/14 15:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

動車産業向け 鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続き、前期好調であったSUV車向けも低位で推移した。 海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、タイ・バーツ高により輸出が振るわないことや、同国での自動車ローンの引き締め等もありタイ国内での自動車生産台数も減速した。さらに同社が得意としている分野においては、部品搭載車種の販売低迷の影響を受け、当社鍛造品は減少した。② 建設機械産業向け 建設機械産業においては、年度前半では、北米市場での建設機械需要が堅調であったことや補用部品の引合いがあったこともあり、関連する鍛造部品も堅調に推移していたが、昨年夏場以降の世界経済の減速の影響も受け、建設機械需要も低位となり関連する鍛造品も減少した。 仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等も見られる。当社では一部の仮設機材の販売が増加したこともあり、売上高は前年同四半期比1億77百万円増加の13億68百万円となったが、営業利益は、リース部門の収益低調の影響を受け、前年同四半期比5百万円減少の69百万円となった。 金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、前期業績に寄与した大口取引が終息したことと主要取引先の販売低迷と新車投入の遅れの影響を受けたことから、売上高は前年同四半期比10億89百万円減少の5億89百万円、営業利益は売上高の低迷により18百万円に止まった。 不動産事業の売上高は、一部テナントの退去もあり前年同四半期比7百万円減少の1億23百万円となった。
財政状態は、次のとおりである。 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少し、387億88百万円となった。主な増減は、流動資産では、売上債権が4億14百万円減少したことと、配当金の支払いもあり現金及び預金が29百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ3億65百万円減少し、200億69百万円となった。また、固定資産では、株価下落により投資有価証券が3億62百万円減少したが、鍛造事業においてタイ子会社のアクスルシャフト加工ライン増設および関連設備更新・国内子会社の特高受電所受電設備更新ならびに国内外鍛造工場における改修工事および鍛造機の改修等により有形固定資産が4億72百万円増加したこと、子会社JMTの吸収合併により繰延税金資産が72百万円増加したことなどにより、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加し、187億19百万円となった。 流動負債では、短期借入金が1億40百万円増加したが、支払債務が2億74百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少し、66億12百万円となった。また、固定負債では、株式時価下落による投資有価証券の含み益減少と、子会社JMTの吸収合併による税効果を背景に、繰延税金資産と繰延税金負債の見直しを行なったことにより繰延税金負債が4億43百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少し、8億68百万円となった。 なお、前連結会計年度末に計上していた役員退職慰労引当金は、同制度の廃止ならびに6月27日に開催した定時株主総会にて役員退職慰労金打切支給が決議されたことにより、長期未払金に振替を行なった。 純資産は、投資有価証券の減少によりその他有価証券評価差額金が2億52百万円減少したが、利益剰余金が3億57百万円増加したことと、タイ・バーツ高により為替換算調整勘定が2億91百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4憶7百万円増加し、313億7百万円となった。

2020/02/14 15:11