#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は419,946千円減少し、売上原価は417,722千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,223千円減少しております。また、棚卸資産は116,072千円減少し、流動資産その他は186,890千円、流動負債その他は75,113千円それぞれ増加しております。さらに利益剰余金の当期首残高は2,072千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/13 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加し、352億17百万円となりました。主な増減は、流動資産では、売上債権が回収進捗等により3億82百万円減少した代わりに現金及び預金が4億35百万円増加したこと、受注の回復に伴い棚卸資産が1億32百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る資産が1億86百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ4億20百万円増加し、184億62百万円となりました。また、固定資産は、主に有形固定資産における新規設備投資が2億11百万円あった一方で、減価償却が4億10百万円あったため、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1億71百万円減少し、167億55百万円となりました。
流動負債では、受注回復に伴い仕入が増加し仕入債務が1億99百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用により有償支給取引に係る負債が75百万円増加したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ2億81百万円増加し、104億86百万円となりました。また、固定負債では、退職給付に係る負債が56百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、15億26百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が3億29百万円減少したことと、タイ・バーツ高により為替換算調整勘定が2億41百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、232億4百万円となりました。
2021/08/13 15:00