#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は853,806千円減少し、売上原価は853,869千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ62千円増加しております。また、棚卸資産は142,117千円減少し、流動資産その他は240,345千円、流動負債その他は100,237千円それぞれ増加しております。さらに利益剰余金の当期首残高は2,072千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態は、次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、348億51百万円となりました。主な増減として、流動資産では、売上債権が回収進捗等により3億33百万円減少した代わりに現金及び預金が1億94百万円増加したこと、主に鍛造事業において半導体不足に起因する自動車の生産調整に伴う出荷停滞により棚卸資産が1億68百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る資産が2億40百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ2億71百万円増加し、183億13百万円となりました。また、固定資産は、主に有形固定資産の取得が3億14百万円あった一方で、減価償却が6億40百万円あったため、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少し、165億38百万円となりました。
流動負債では、主に建機事業において受注回復に伴い仕入が増加し仕入債務が2億99百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用により有償支給取引に係る負債が1億円増加した一方、設備代金の支払い等により未払金が4億97百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、101億50百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が56百万円増加したこと、退職給付に係る負債が52百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ1億11百万円増加し、15億61百万円となりました。
2021/11/12 15:31