建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、当社の賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 13:29

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県川崎市	賃貸不動産	土地及び建物等	190,804

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産のグルーピングをしております。当連結会計年度において当社が東京本社・東京営業所として使用しているビル(川崎第1ビル)について、期末時点の市場価格が帳簿価額より著しく下落したと判断する状況に達したことから、賃貸部分の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。その内訳は、土地142,519千円、建物48,285千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 13:29

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022/06/29 13:29

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022/06/29 13:29

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、賃貸用建物及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 13:29