有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,947,479	7,789,278
無形固定資産	52,158	88,748

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響については、収束時期等を予測することが依然困難な状況にあります。当社はこれらの影響について、平時水準への回復には、あと3年程度を要するものと見込んで、次期以降の見通しに織込んでいます。
当社はこの前提のもとに、事業セグメントごとに顧客からの受注情報を基本として当社の予測を加味した中期計画を策定しております。中期計画に含まれる売上高、原油価格等の高騰による営業費用への影響、原価低減活動の成果等については、現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	408,272	341,765
繰延税金負債	502,217	391,465
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債	93,945	49,700

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記、1.(2)②と同様の仮定に基づいています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。