有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	7,789,278	7,796,949
無形固定資産	88,748	107,284

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
1) 当社は、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(事業セグメント別)を単位としてグルーピングを行っております。
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
2) 新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されてきているものの、特に自動車産業向けの乗用車車載用半導体不足を起因とした自動車メーカーの生産活動の停滞の影響が長引いていること等により、当社の鍛造事業に係る資産グルーブ(1,702,867千円)について収益性の低下がみられたことから、減損の兆候を識別し、認識の判定を実施しました。その結果、当該資産グルーブは、来期以降の中期計画を基に中期計画以後の成長率と正味売却価額を加味して算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症、半導体不足については、再燃のリスクが払しょくされたわけではないものの、翌事業年度の中では平常化に向かうものと考えております。しかしながら電力をはじめとしたエネルギー価格の高騰については、既に大きな影響に直面しており、その収束時期等を予測することが困難な状況にあります。当社はこれらの外部環境に対し自助努力による対策を施しつつ、その影響を平時水準へ向けなだらかに回復させることを想定して、次期以降の見通しに織込んでいます。
当社はこの前提のもとに、事業セグメントごとに顧客からの受注情報を基本として当社の予測を加味した中期計画を策定しております。中期計画に含まれる売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率、正味売却価額については、現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額には不確実性があるため、翌事業年度において見積額が減少した場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	341,765	432,948
繰延税金負債	391,465	589,761
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債	49,700	156,813

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
中期計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
中期計画の策定においては、上記、1.(2)②と同様の仮定に基づいています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額には見積りの不確実性があるため、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。