有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難である。また、半導体不足による生産等への影響についても、新型コロナウイルス感染症の影響と同様に今後の影響を見通すことは困難である。
将来の事業計画は、顧客からの内示情報を含む外部の情報源に基づく情報等も踏まえ、当社が行う事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による生産等への影響を織り込んでいる。当該影響は当事業年度前半で底を打ち、以後改善基調にあるものと認識しているが、平時水準への回復にはあと1年程度を要するものと見込んでいる。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性がある。
1.固定資産の減損について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した減損損失の金額
建物 48,285千円土地 142,519千円計 190,804千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の一定の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性がある。
2.繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 408,272千円
繰延税金負債 502,217千円
当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債 93,945千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上している。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の一定の仮定に基づき、将来の課税所得の見積りを行っている。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。