賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 1億3867万
- 2023年3月31日 +31.28%
- 1億8206万
個別
- 2022年3月31日
- 5567万
- 2023年3月31日 +52.63%
- 8498万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 14:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 48,565 〃 49,943 〃 賞与引当金繰入額 24,852 〃 32,455 〃 退職給付費用 27,012 〃 16,993 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
評価方法
主として原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、当社の賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~50年
機械装置及び運搬具 4~17年2023/06/28 14:06 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 104,098千円 57,465千円 賞与引当金 19,604千円 29,910千円 退職給付引当金 79,666千円 77,934千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:06
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 16,456千円 23,137千円 賞与引当金 44,030千円 58,376千円 退職給付に係る負債 147,057千円 150,244千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸用建物及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~50年
機械及び装置 5~17年2023/06/28 14:06