有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	5,128千円	3,682千円
棚卸資産評価損	22,546千円	14,092千円
固定資産処分損	1,480千円	1,480千円
減損損失	104,098千円	57,465千円
賞与引当金	19,604千円	29,910千円
退職給付引当金	79,666千円	77,934千円
貸倒引当金	15,582千円	251千円
株式給付引当金	9,446千円	14,095千円
災害損失引当金	-	17,327千円
投資有価証券評価損	-	11,357千円
子会社株式評価損	4,527千円	-千円
会員権評価損	833千円	833千円
未払金	7,494千円	5,256千円
未払費用	2,882千円	-千円
長期未払金	7,172千円	4,408千円
繰越欠損金	639,367千円	652,787千円
未払事業税	12,838千円	14,410千円
その他	76千円	137千円
繰延税金資産小計	932,746千円	905,431千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△455,454千円	△384,017千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,526千円	△88,466千円
評価性引当額小計	△590,981千円	△472,483千円
繰延税金資産合計	341,765千円	432,948千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△391,465千円	△589,761千円
繰延税金負債合計	△391,465千円	△589,761千円
繰延税金資産(負債)の純額	△49,700千円	△156,813千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.2%
住民税均等割等	6.3%	2.1%
外国子会社受取配当等源泉税	-%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2%	△8.1%
外国子会社受取配当金等の損金不算入	-%	△6.7%
評価性引当額の増減	27.6%	△20.2%
抱合せ株式消滅差益等永久に損金に算入されない項目	-%	△2.9%
その他	0.1%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8%	△6.0%