有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,321千円	18,387千円
工具(金型)減価償却費	405千円	110千円
未払事業税	21,104千円	16,054千円
会員権評価損	1,197千円	1,085千円
貸倒引当金	725,652千円	648,857千円
退職給付引当金	129,964千円	130,848千円
役員退職慰労引当金	37,039千円	37,393千円
減価償却費	2,995千円	2,890千円
仕掛品評価損	9,019千円	7,968千円
関係会社株式評価損	16,724千円	15,165千円
棚卸資産廃棄損	―千円	15,370千円
その他	4,275千円	―千円
繰延税金資産小計	963,700千円	894,133千円
評価性引当額	△770,123千円	△699,522千円
繰延税金資産合計	193,577千円	194,611千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△478,991千円	△759,208千円
繰延税金負債合計	△478,991千円	△759,208千円
繰延税金資産(負債)の純額	△285,413千円	△564,596千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	0.8%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.1%	△8.8%
海外子会社受取配当等源泉税	3.4%	2.0%
評価性引当額の増減	△0.2%	0.1%
震災特例法に基づく税額控除	△4.1%	△4.7%
その他	0.2%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	24.0%	26.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59,744千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,304千円、その他有価証券評価差額金額が78,049千円それぞれ増加している。