有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,387千円	14,964千円
工具(金型)減価償却費	110千円	103千円
未払事業税	16,054千円	8,133千円
会員権評価損	1,085千円	1,031千円
貸倒引当金	648,857千円	520,010千円
退職給付引当金	130,848千円	119,879千円
役員退職慰労引当金	37,393千円	30,857千円
減価償却費	2,890千円	2,746千円
仕掛品評価損	7,968千円	9,092千円
関係会社株式評価損	15,165千円	14,409千円
棚卸資産廃棄損	15,370千円	2,185千円
その他	―千円	9,091千円
繰延税金資産小計	894,133千円	732,507千円
評価性引当額	△699,522千円	△566,160千円
繰延税金資産合計	194,611千円	166,346千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△759,208千円	△549,991千円
繰延税金負債合計	△759,208千円	△549,991千円
繰延税金資産(負債)の純額	△564,596千円	△383,645千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	0.9%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.8%	△7.3%
海外子会社受取配当等源泉税	2.0%	1.9%
評価性引当額の増減	0.1%	△9.1%
震災特例法に基づく税額控除	△4.7%	△3.3%
その他	1.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	26.7%	16.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,629千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,222千円、その他有価証券評価差額金が28,852千円それぞれ増加している。