有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,185千円	17,283千円
工具(金型)減価償却費	48千円	46千円
未払事業税	17,719千円	19,621千円
会員権評価損	1,031千円	1,031千円
貸倒引当金	518,401千円	515,833千円
退職給付引当金	109,143千円	103,422千円
役員退職慰労引当金	33,526千円	28,746千円
減価償却費	715千円	715千円
仕掛品評価損	8,362千円	6,197千円
関係会社株式評価損	14,409千円	14,409千円
棚卸資産廃棄損	26,502千円	29,002千円
環境対策引当金	49,227千円	49,227千円
株式給付引当金	―千円	6,095千円
固定資産処分損	―千円	9,260千円
その他	―千円	3,073千円
繰延税金資産小計	793,274千円	803,968千円
評価性引当額	△567,205千円	△562,925千円
繰延税金資産合計	226,069千円	241,042千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△940,499千円	△1,031,646千円
繰延税金負債合計	△940,499千円	△1,031,646千円
繰延税金資産(負債)の純額	△714,430千円	△790,603千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.2%
住民税均等割等	1.4%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.1%	△6.7%
海外子会社受取配当等源泉税	2.7%	1.6%
評価性引当額の増減	0.2%	△0.4%
震災特例法に基づく税額控除	△5.4%	△3.6%
その他	△0.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	19.7%	21.5%