有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,964千円	14,185千円
工具(金型)減価償却費	103千円	48千円
未払事業税	8,133千円	17,719千円
会員権評価損	1,031千円	1,031千円
貸倒引当金	520,010千円	518,401千円
退職給付引当金	119,879千円	109,143千円
役員退職慰労引当金	30,857千円	33,526千円
減価償却費	2,746千円	715千円
仕掛品評価損	9,092千円	8,362千円
関係会社株式評価損	14,409千円	14,409千円
棚卸資産廃棄損	2,185千円	26,502千円
環境対策引当金	―千円	49,227千円
その他	9,091千円	―千円
繰延税金資産小計	732,507千円	793,274千円
評価性引当額	△566,160千円	△567,205千円
繰延税金資産合計	166,346千円	226,069千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△549,991千円	△940,499千円
繰延税金負債合計	△549,991千円	△940,499千円
繰延税金資産(負債)の純額	△383,645千円	△714,430千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.4%
住民税均等割等	0.9%	1.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.3%	△10.1%
海外子会社受取配当等源泉税	1.9%	2.7%
評価性引当額の増減	△9.1%	0.2%
震災特例法に基づく税額控除	△3.3%	△5.4%
その他	0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	16.3%	19.7%