有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,231千円	18,181千円
工具(金型)減価償却費	32千円	―千円
未払事業税	9,859千円	14,185千円
会員権評価損	1,031千円	1,031千円
貸倒引当金	513,212千円	10,760千円
退職給付引当金	82,485千円	73,771千円
役員退職慰労引当金	30,510千円	―千円
長期未払金	―千円	31,245千円
仕掛品評価損	5,988千円	12,524千円
関係会社株式評価損	14,409千円	14,409千円
棚卸資産廃棄損	7,373千円	6,636千円
環境対策引当金	49,227千円	11,642千円
株式給付引当金	7,540千円	11,373千円
固定資産処分損	5,206千円	15,626千円
減損損失	―千円	62,904千円
繰越欠損金	―千円	636,870千円
その他	3,073千円	3,073千円
繰延税金資産小計	748,181千円	924,237千円
評価性引当額	△562,077千円	△439,751千円
繰延税金資産合計	186,104千円	484,485千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△615,302千円	△308,399千円
繰延税金負債合計	△615,302千円	△308,399千円
繰延税金資産(負債)の純額	△429,197千円	176,086千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	―
住民税均等割等	1.2%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△11.2%	―
海外子会社受取配当等源泉税	2.6%	―
評価性引当額の増減	△0.1%	―
震災特例法に基づく税額控除	△1.1%	―
その他	0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	22.2%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。