有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を1年ごとに把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期
日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の
変動リスクに晒されている。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注2)を参照)。

								(単位:千円)
				連結貸借対照表		時価		差額
				計上額
	(1)現金及び預金			11,340,051		11,340,051		―
	(2)受取手形及び売掛金			3,447,865		3,447,865		―
	(3)電子記録債権			1,061,682		1,061,682		―
	(4)有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券			5,199,389		5,199,389		―
	資産計			21,048,989		21,048,989		―
	(5)支払手形及び買掛金			3,556,763		3,556,763		―
	(6)電子記録債務			1,126,695		1,126,695		―
	(7)短期借入金			1,050,000		1,050,000		―
	負債計			5,733,458		5,733,458		―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

					(単位:千円)
	区分			連結貸借対照表計上額
	その他			111,800
	合計			111,800

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

					(単位:千円)
			1年以内	1年超	5年超	10年超
				5年以内	10年以内
現金及び預金			11,340,051	―	―	―
受取手形及び売掛金			3,447,865	―	―	―
電子記録債権			1,061,682	―	―	―
合計			15,849,599	―	―	―

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額

					(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	1,050,000	―	―	―	―	―
合計	1,050,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を1年ごとに把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期
日である。
借入金のうち、短期借入金は自己株式の取得と営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されている。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注2)を参照)。

								(単位:千円)
				連結貸借対照表		時価		差額
				計上額
	(1)現金及び預金			10,569,372		10,569,372		―
	(2)受取手形及び売掛金			2,948,815		2,948,815		―
	(3)電子記録債権			810,621		810,621		―
	(4)有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券			3,877,853		3,877,853		―
	資産計			18,206,662		18,206,662		―
	(5)支払手形及び買掛金			2,874,268		2,874,268		―
	(6)電子記録債務			1,090,574		1,090,574		―
	(7)短期借入金			6,190,000		6,190,000		―
	負債計			10,154,842		10,154,842		―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

					(単位:千円)
	区分			連結貸借対照表計上額
	その他			110,840
	合計			110,840

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

					(単位:千円)
			1年以内	1年超	5年超	10年超
				5年以内	10年以内
現金及び預金			10,569,372	―	―	―
受取手形及び売掛金			2,948,815	―	―	―
電子記録債権			810,621	―	―	―
合計			14,328,809	―	―	―

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額

					(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	6,190,000	―	―	―	―	―
合計	6,190,000	―	―	―	―	―