有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

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2016/06/29 13:03
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【項目】
104項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を1年ごとに把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期
日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注2)を参照)。
(単位:千円)
連結貸借対照表時価差額
計上額
(1)現金及び預金10,952,05110,952,051
(2)受取手形及び売掛金4,085,4404,085,440
(3)電子記録債権534,277534,277
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券4,813,6654,813,665
(5)破産更生債権等2,871,174
貸倒引当金(※1)△2,162,578
708,595708,595
資産計21,094,03121,094,031
(6)支払手形及び買掛金4,076,8814,076,881
(7)電子記録債務1,042,4441,042,444
(8)短期借入金(※2)960,000960,000
(9)長期借入金(※2)38,10037,857△242
負債計6,117,4266,117,184△242

(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※2)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
は、本表では長期借入金として表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっている。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式198,000
合計198,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内1年超5年超10年超
5年以内10年以内
現金及び預金10,952,051
受取手形及び売掛金4,085,440
電子記録債権534,277
合計15,571,769

(注) 破産更生債権等を除く。
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内1年超2年超3年超4年超5年超
2年以内3年以内4年以内5年以内
短期借入金960,000
長期借入金16,80016,8004,500
合計976,80016,8004,500


当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を1年ごとに把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期
日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注2)を参照)。
(単位:千円)
連結貸借対照表時価差額
計上額
(1)現金及び預金10,404,16210,404,162
(2)受取手形及び売掛金3,081,1543,081,154
(3)電子記録債権553,652553,652
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券4,057,4354,057,435
資産計18,096,40418,096,404
(5)支払手形及び買掛金2,848,1372,848,137
(6)電子記録債務609,044609,044
(7)短期借入金(※1)1,060,0001,060,000
(8)長期借入金(※1)21,30021,250△49
負債計4,538,4814,538,431△49

(※1)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
は、本表では長期借入金として表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっている。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分連結貸借対照表計上額
非上場株式198,000
その他61,800
合計259,800

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内1年超5年超10年超
5年以内10年以内
現金及び預金10,404,162
受取手形及び売掛金3,081,154
電子記録債権553,652
合計14,038,969


(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内1年超2年超3年超4年超5年超
2年以内3年以内4年以内5年以内
短期借入金1,060,000
長期借入金16,8004,500
合計1,076,8004,500

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