有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、たな卸資産、固定資産、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等で、継続して評価を行っている。
なお、見積りの判断、評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき、見積り判断を行っているが見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.3%減少し、189億29百万円となった。これは、主として現金及び預金が5億47百万円、受取手形及び売掛金が10億4百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.5%減少し、160億48百万円となった。これは、機械装置及び運搬具が4億31百万円、土地が4億4百万円増加し、一方、株価下落により投資有価証券が4億90百万円減少ならびに破産更生債権の処理により、破産更生債権が無くなり、当該の貸倒引当金も減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.7%減少し、349億78百万円となった。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、24.2%減少し、52億66百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が12億28百万円、電子記録債務が4億33百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、17.6%減少し、10億48百万円となった。これは、主として有価証券の時価の下落により投資有価証券が4億90百万円減少したこと等により繰延税金負債が1億98百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、23.2%減少し、63億14百万円となった。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.8%減少し、286億63百万円となった。これは、昨年6月に自己株式の消却9億62百万円を実施し、資本剰余金、利益剰余金が減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益を12億16百万円計上したことにより利益剰余金が1億12百万円増加した。一方、有価証券の時価の下落ならびにバーツ安の影響によりその他の包括利益累計額合計が9億49百万円減少したことなどによる。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前期比17.7%減の165億59百万円となった。鍛造事業部門では、前期比15.7%減の129億81百万円、建機事業部門は、前期比30.0%減の24億8百万円、物流事業部門は、前期比8.7%減の10億42百万円、不動産事業部門は、前期比9.4%減の1億27百万円となった。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上減少やスクラップ単価の下落等の影響等を受け、前期比17.0%減の24億30百万円となった。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上減少による運送費の減少等により、前期比9.2%減の11億22百万円となった。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の減少等により、前期比22.7%減の13億7百万円となった。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前期に受領した合弁会社からの配当(特別配当)の消滅もあり、前期比26.0%減の15億93百万円となった。営業外収益は、受取配当金が前期比1億50百万円減少したこともあり、前期比43.8%減の3億13百万円、一方営業外費用は、退職給付費用計上が無くなったこともあり、前期比71.4%減の27百万円となった。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少があるものの、特別損失として災害損失1億45百万円を計上、一方、破産更生債権処理による特別利益2億97百万円を計上したこともあり、前期比19.4%減の15億63百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前期比減少したが、一方貸倒引当金の当期認容もあり、法人税、住民税及び事業税が前期比43.4%減の3億円となったこともあり、前期比12.3%減の12億16百万円となった。
(4) 戦略的現状と見通し
平成29年3月期の見通しについては、当社グループの主要事業である鍛造事業は、自動車・商用車関係の売上は概ね横這いで推移するものの、原油をはじめ各種資源価格の低迷により大型建設機械向けは引続き低位で推移するものと見られる。更に、海外子会社の市場であるタイ国において引続き停滞感が見られることから、総じて厳しい環境が続くことが見込まれる。また、仮設機材を取扱う建機事業では、オリンピック開催を控え、首都圏を中心に再開発事業やインフラの改修整備等から、仮設機材の需要は堅調に推移すると見られるものの、一方で、人件費の高騰による建設工事の停滞や建設関連職人の人手不足問題も想定される。
損益面については、営業利益では、売上高の減少ならびに世界的な鉄鋼需要の停滞によるスクラップ単価下落の影響も受けることから今期に比べ減少を見込んでいる。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益では、今期に処理をした破産更生債権処理に伴う各種の収益要因がなくなる等から、減少を見込んでいる。
こうした状況下、平成29年3月期の連結業績見通しは以下のとおりである。
売上高は、16,100百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期より22億49百万円少ない9億83百万円のキャッシュとなった。これは、税金等調整前当期純利益15億63百万円・減価償却費9億97百万円計上したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、9億5百万円の減少(前期は12億90百万円の減少)となった。減少の主な要因は、有形固定資産の取得等による。財務活動によるキャッシュ・フローは、3億99百万円の減少(前期は3億16百万円の減少)となった。これは、主に配当金の支払ならびに自己株式の取得による支払などによるものである。