四半期報告書-第84期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けつつ弱めの動きも見られたが、企業収益の改善を背景に回復の基調は確保された状況で推移した。また、海外では中国ならびに新興国経済において経済成長が減速しており、欧州では政治、経済とも不安定な状況が続いているものの、米国においては個人消費、生産が底堅く、景気が持ち直してきたこともあり、総じて緩やかな回復傾向が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.9%増加の93億1百万円を計上し、利益面においては、営業利益は前年同四半期比7.4%減少の6億97百万円、経常利益は受取配当金が前年同四半期比1億65百万円増加したこともあり、前年同四半期比7.5%増加の11億74百万円、四半期純利益は前年同四半期比17.8%増加の7億10百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、鍛造品の主要マーケットである国内の自動車産業においては、消費税率引き上げによる反動減があり、海外生産の拡大による現地調達の進展の続行や当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いたが、企業収益の改善を背景に設備投資の回復や景況の改善により比較的堅調に推移した。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業は、販売促進策が講じられ販売が急増した反動、更には政治の混迷や景気減速によって環境が悪化した。また、建設機械産業においては、一部地域においては持ち直しの状況が見られるが、引き続き資源価格の低迷により鉱山機械の生産が低迷したことから関連する鍛造部品の生産は低水準となった。以上から、売上高は、前年同四半期に比べ3億11百万円減少の70億49百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、国内の総建設投資額がピークに比べ大きく落ち込み、建設需要が低調に推移する中、一時的に浮揚した消費税率引き上げ前のマンション建設需要の反動が見られるが、首都圏での再開発事業やインフラの改修整備等の需要増加期待から、仮設機材の受注は引続き堅調に推移し、売上高は、前年同四半期に比べ3億88百万円増加の17億17百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、非自動車部門も含め新たな顧客開拓を展開しているが、主要顧客である自動車会社における海外生産の進行等の影響を受け、売上高は、前年同四半期と同額の4億48百万円となった。
不動産事業は、売上高が安定的に推移し、前年同四半期に比べ4百万円増加の85百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加し、348億65百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が8億69百万円増加、受取手形及び売掛金が2億81百万円増加、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ11億66百万円増加し、193億38百万円となった。また、固定資産では、投資その他の資産が5億62百万円増加、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加し、155億26百万円となった。
一方、流動負債では、支払手形及び買掛金が2億64百万円、電子記録債務が4億66百万円増加し、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加し、68億51百万円となった。また、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ2億18百万円増加し、12億31百万円となった。純資産は、利益剰余金が3億97百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億58百万円増加し、純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加し、267億81百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より15億66百万円増加し、99億1百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ5億1百万円増加し、17億28百万円の増加となった。これは主に税金等調整前四半期純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ1億20百万円増加し、4億82百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ92百万円増加し、3億7百万円の減少となった。これは主に配当金の支払によるものである。