有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、たな卸資産、固定資産、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等で、継続して評価を行っている。
なお、見積りの判断、評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき、見積り判断を行っているが見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、13.6%増加し、206億45百万円となった。これは、主として現金及び預金が19億19百万円、電子記録債権が3億73百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9.0%増加し、164億54百万円となった。これは、主として有形固定資産が3億58百万円、投資有価証券が10億23百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11.5%増加し、370億99百万円となった。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14.7%増加し、69億46百万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が3億29百万円、電子記録債務が6億51百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、25.6%増加し、12億72百万円となった。これは、主として有価証券の時価上昇等により投資有価証券が10億23百万円増加したことにより繰延税金負債が2億86百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、16.3%増加し、82億18百万円となった。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10.2%増加し、288億80百万円となった。これは、主として13億86百万円の当期純利益を計上したことにより利益剰余金が10億72百万円増加したことと有価証券の時価の上昇ならびに円安効果によりその他の包括利益累計額合計が15億82百万円増加したことなどによる。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前期比6.4%増の201億15百万円となった。鍛造事業部門では、前期比5.1%増の153億93百万円、建機事業部門は、前期比14.4%増の34億39百万円、物流事業部門は、前期比4.7%増の11億41百万円、不動産事業部門は、前期比13.9%減の1億40百万円となった。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、国内での電力料金をはじめエネルギー関係費用の負担増加ならびに減価償却費の負担増加の影響等を受け、前期比0.4%減の25億93百万円となった。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上増加による運送費の増加と人件費の増加等により、前期比14.3%増の12億35百万円となった。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の減少ならびに販売費及び一般管理費の増加等により、前期比10.9%減の13億58百万円となった。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前期比2.4%増の21億52百万円となった。営業外収益は、受取配当金が前期比1億69百万円増加したこともあり、前期比31.9%増の8億90百万円、一方営業外費用は、前期比ほぼ同水準の95百万円となった。
⑥ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前期比2.3%増の19億40百万円となった。当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前期比増加したことと復興特別法人税の終了により法人税率が引下げになった影響もあり、前期比5.3%増の13億86百万円となった。
(4) 戦略的現状と見通し
平成28年3月期の見通しについては、当社グループの主要事業である鍛造事業は、自動車・商用車関係の売上は横這い、また、原油をはじめ各種資源価格の低迷による大型建設機械向けが引続き低調に推移するものと見られる。更に、海外子会社の市場であるタイ国において引続き停滞感が見られることから、総じて厳しい環境が続くことが見込まれる。また、仮設機材を取扱う建機事業では首都圏での再開発事業やインフラの改修整備等から、仮設機材の需要は堅調に推移すると見られるものの、一方で、建設関連職人の人手不足問題や人件費の高騰による建設工事の停滞も想定される。損益面については、営業利益では、エネルギー費の高止まり等、各種の不安材料も依然多く残されているが、一部設備投資の加速償却の終了、会計方針の変更(製造工程で発生する作業屑の売却益を、営業外収益から売上原価の戻しに変更)により、増加が見込まれる。経常利益・当期利益は、前期に受取った大口の配当金が無くなることと、建機事業の機材センター移転に伴う費用を特別損失に計上予定もあり、今期に比べ減少を見込んでいる。
こうした状況下、平成28年3月期の連結業績見通しは以下のとおりである。
売上高19,500百万円、営業利益1,900百万円、経常利益2,050百万円、当期純利益1,250百万円。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期より6億39百万円多い32億33百万円のキャッシュとなった。これは、税金等調整前当期純利益19億40百万円・減価償却費10億28百万円計上したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、12億90百万円の減少(前期は12億31百万円の減少)となった。減少の主な要因は、有形固定資産の取得等による。財務活動によるキャッシュ・フローは、3億16百万円の減少(前期は4億72百万円の減少)となった。これは、主に配当金の支払などによるものである。