四半期報告書-第84期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も見られるが、企業収益の持ち直しを背景として設備投資も増加基調となり、一方、わが国をとりまく世界経済は、中国ならびにその他の新興国経済での先行きの不透明さがあるものの、米国経済は堅調に推移しており、総じて緩やかな回復傾向が続き比較的安定していた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.1%増加の45億96百万円を計上し、利益面においては売上高が増加したこともあり、営業利益は前年同四半期比16.3%増加の3億23百万円を計上、経常利益は、従来第2四半期で計上していた受取配当金の一部が当年度については当第1四半期の計上となったことから前年同四半期比61.1%増加の6億78百万円、四半期純利益は前年同四半期比2億21百万円増加の4億8百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、鍛造品の主要マーケットである国内の自動車産業においては、消費税引き上げによる反動減があり、海外生産の拡大による現地調達の進展は、円安となっても進んでおり、国内は伸び悩んだ。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いたが、設備投資の回復や景気の好転により底堅く推移した。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、政治の混迷や同国の景気減速で停滞感が顕著となった。
建設機械産業においては、引き続き資源価格の低迷により鉱山機械の生産が低迷したことから関連する鍛造部品の生産は停滞した。
以上から、売上高は前年同四半期比59百万円減少の35億83百万円、営業利益は前年同四半期比26百万円増加の2億34百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、消費税率引き上げ前のマンション建設需要の反動、ならびに建設業界での民間設備投資や不動産市況の低迷により建設工事の減少が引続き基調にあるが、社会インフラの改修整備等の需要増加期待から、仮設機材の受注は前期に引続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期比1億45百万円増加の7億91百万円、営業利益は前年同四半期比10百万円増加の1億38百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社における海外生産の進行等の影響を受ける中、非自動車部門も含め新たな顧客開拓を実施し、売上高は前年同四半期比47百万円増加の1億76百万円、営業利益は黒字に転換し2百万円となった。
不動産事業の売上高は、安定的に推移し、前年同四半期に比べ2百万円増加の43百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円増加し、336億81百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が2億81百万円増加、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ2億45百万円増加し、184億18百万円となった。また、固定資産では、株価の上昇により投資その他の資産が3億37百万円増加、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加し、152億63百万円となった。
一方、流動負債では、支払手形及び買掛金が2億17百万円減少し、一方電子記録債務が2億78百万円増加、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、61億12百万円となった。また、固定負債では、有価証券の時価上昇等により繰延税金負債が1億16百万円増加、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ1億38百万円増加し、11億51百万円となった。
純資産は、利益剰余金が94百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億12百万円増加、為替換算調整勘定が98百万円減少、純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加し、264億17百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より14億52百万円増加し、93億13百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ3億56百万円増加し、8億10百万円の増加となった。これは主に税金等調整前四半期純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ1億95百万円増加し、1億65百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ29百万円増加し、3億29百万円の減少となった。これは主に配当金の支払によるものである。