四半期報告書-第84期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸入原材料価格上昇に伴う企業収益への圧迫ならびに消費税率引き上げに伴う個人消費マインドの弱さ等も見られたが、円安・株高の進行により、輸出関連企業を中心として業績の回復が見られ、総じて、緩やかな回復基調が続いた。
海外では、米国においては個人消費、生産が底堅く、景気が持ち直しているが、中国ならびに新興国経済での経済成長の減速もあり、依然として不安定な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.2%増加の145億68百万円を計上した。利益面は、営業利益は国内での電力料金をはじめエネルギー関係費用の負担増加の影響を受け前年同四半期比5.6%減少の10億47百万円に止まった。経常利益は受取配当金が前年同四半期比1億70百万円増加したこともあり、前年同四半期比7.7%増加の16億87百万円となり、四半期純利益は前年同四半期比13.4%増加の10億76百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、鍛造品の主要マーケットである国内の自動車産業においては、消費税率引き上げによる反動減があり、海外生産の拡大による現地調達の進展の続行や当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いたが、企業収益の改善を背景に設備投資の回復や景況の改善により比較的堅調に推移した。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業は、販売促進策が講じられ販売が急増した反動、更には政治の混迷や景気減速によって環境悪化が続いた。また、建設機械産業においては、一部地域においては持ち直しの状況が見られるが、引き続き資源価格の低迷ならびに原油価格の急落により関係する建設機械の生産が低迷したことから関連する鍛造部品の生産も低水準となった。以上から、売上高は前年同四半期比2億86百万円増加の111億50百万円、営業利益は前年同四半期比92百万円減少の7億51百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、国内の総建設投資額がピークに比べ大きく落ち込み、建設需要が低調に推移する中、一時的に浮揚した消費税率引き上げ前のマンション建設需要の反動が見られるが、首都圏での再開発事業やインフラの改修整備等の需要増加期待から、仮設機材の受注は引続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期比3億90百万円増加の25億58百万円、営業利益は前年同四半期比64百万円増加の4億46百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、非自動車部門も含め新たな顧客開拓を展開しているが、主要顧客である自動車会社における海外生産の進行等の影響を受け、売上高は前年同四半期比79百万円減少の7億45百万円、営業利益は前年同四半期比14百万円減少の32百万円となった。
不動産事業は、主要ビルのテナントの退去とその後の改修計画着手で新規募集を控えたこともあり、前年同四半期に比べ9百万円減少の1億13百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億96百万円増加し、360億63百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が10億41百万円増加、受取手形及び売掛金が5億94百万円増加、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加し、199億54百万円となった。また、固定資産では、有形固定資産が1億85百万円増加、投資その他の資産が8億29百万円増加、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、161億8百万円となった。
一方、流動負債では、支払手形及び買掛金が2億44百万円、電子記録債務が7億37百万円増加し、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ8億45百万円増加し、68億98百万円となった。また、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加し、13億18百万円となった。純資産は、利益剰余金が7億63百万円増加、その他有価証券評価差額金が5億30百万円増加、為替換算調整勘定が3億5百万円増加し、純資産合計は前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し、278億45百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より14億43百万円増加し、100億73百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ2億94百万円増加し、22億22百万円の増加となった。これは主に税金等調整前四半期純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ37百万円減少し、9億80百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ1億18百万円増加し、3億11百万円の減少となった。これは主に配当金の支払によるものである。
(4) 主要な設備
新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2.サイアム・メタル・テクノロジー社の投資予定額は、1バーツ3.38円で算出している。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸入原材料価格上昇に伴う企業収益への圧迫ならびに消費税率引き上げに伴う個人消費マインドの弱さ等も見られたが、円安・株高の進行により、輸出関連企業を中心として業績の回復が見られ、総じて、緩やかな回復基調が続いた。
海外では、米国においては個人消費、生産が底堅く、景気が持ち直しているが、中国ならびに新興国経済での経済成長の減速もあり、依然として不安定な状況が続いた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比4.2%増加の145億68百万円を計上した。利益面は、営業利益は国内での電力料金をはじめエネルギー関係費用の負担増加の影響を受け前年同四半期比5.6%減少の10億47百万円に止まった。経常利益は受取配当金が前年同四半期比1億70百万円増加したこともあり、前年同四半期比7.7%増加の16億87百万円となり、四半期純利益は前年同四半期比13.4%増加の10億76百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、鍛造品の主要マーケットである国内の自動車産業においては、消費税率引き上げによる反動減があり、海外生産の拡大による現地調達の進展の続行や当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いたが、企業収益の改善を背景に設備投資の回復や景況の改善により比較的堅調に推移した。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業は、販売促進策が講じられ販売が急増した反動、更には政治の混迷や景気減速によって環境悪化が続いた。また、建設機械産業においては、一部地域においては持ち直しの状況が見られるが、引き続き資源価格の低迷ならびに原油価格の急落により関係する建設機械の生産が低迷したことから関連する鍛造部品の生産も低水準となった。以上から、売上高は前年同四半期比2億86百万円増加の111億50百万円、営業利益は前年同四半期比92百万円減少の7億51百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、国内の総建設投資額がピークに比べ大きく落ち込み、建設需要が低調に推移する中、一時的に浮揚した消費税率引き上げ前のマンション建設需要の反動が見られるが、首都圏での再開発事業やインフラの改修整備等の需要増加期待から、仮設機材の受注は引続き堅調に推移し、売上高は前年同四半期比3億90百万円増加の25億58百万円、営業利益は前年同四半期比64百万円増加の4億46百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、非自動車部門も含め新たな顧客開拓を展開しているが、主要顧客である自動車会社における海外生産の進行等の影響を受け、売上高は前年同四半期比79百万円減少の7億45百万円、営業利益は前年同四半期比14百万円減少の32百万円となった。
不動産事業は、主要ビルのテナントの退去とその後の改修計画着手で新規募集を控えたこともあり、前年同四半期に比べ9百万円減少の1億13百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億96百万円増加し、360億63百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が10億41百万円増加、受取手形及び売掛金が5億94百万円増加、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加し、199億54百万円となった。また、固定資産では、有形固定資産が1億85百万円増加、投資その他の資産が8億29百万円増加、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、161億8百万円となった。
一方、流動負債では、支払手形及び買掛金が2億44百万円、電子記録債務が7億37百万円増加し、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ8億45百万円増加し、68億98百万円となった。また、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加し、13億18百万円となった。純資産は、利益剰余金が7億63百万円増加、その他有価証券評価差額金が5億30百万円増加、為替換算調整勘定が3億5百万円増加し、純資産合計は前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し、278億45百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より14億43百万円増加し、100億73百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ2億94百万円増加し、22億22百万円の増加となった。これは主に税金等調整前四半期純利益によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ37百万円減少し、9億80百万円の減少となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ1億18百万円増加し、3億11百万円の減少となった。これは主に配当金の支払によるものである。
(4) 主要な設備
新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりである。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| サイアム・メタル・テクノロジー社 | 本社工場 (タイ国 ラヨン県) | 鍛造事業 | 機械加工 設備新設 | 420,000 | 58,460 | 自己資金 (予定) | 平成26年 8月 | 平成27年 6月 | 鍛造品 150T/月の 機械加工 |
| 電源設備新設 | 240,000 | 69,940 | 自己資金 (予定) | 平成26年 8月 | 平成27年 6月 | ― | |||
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2.サイアム・メタル・テクノロジー社の投資予定額は、1バーツ3.38円で算出している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
