四半期報告書-第86期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による企業収益の悪化懸念や個人消費における消費者マインドの足踏みがみられたものの、設備投資においては持ち直しの動きもみられ、総じて緩やかな回復基調が続いた。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では引続き堅調に推移したが、中国ならびにその他の新興国経済の減速懸念・英国のEU離脱問題等、先行きの不透明な状況が高まってきた。
このような状況下、当社とその連結企業(以下「当社グループ」という。)の当第1四半期連結累計期間の売上高は、主要事業の鍛造事業で前第1四半期に比べ円高・タイバーツ安の影響も受けたことと建機事業においても販売が落ち込んだことから前年同四半期比17.1%減少の41億18百万円となった。利益面は、売上高の減少ならびにスクラップ価格の下落による作業くず売却益(売上原価の戻し)の減少もあり、粗利益は前年同四半期比36百万円減少(粗利益率は2.0%改善)の6億46百万円、営業利益は販売費が減少したが、粗利益の減少により前年同四半期比31百万円減少の3億61百万円となった。経常利益は、合弁会社からの配当金の受領が本年度は第3四半期以降となったこともあり前年同四半期比84百万円減少の4億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比30百万円減少の2億74百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、鍛造品の主要マーケットである国内の自動車産業においては、海外生産の拡大による現地調達化の基調は続いており、国内生産は伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強くない状況が続いた。一方、海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の停滞感があるものの、一部持ち直しも見られ、当社鍛造品はほぼ横這いで推移したが、円高・タイバーツ安の影響を受けた。
建設機械産業においては、一部補用品の受注が回復したが、引き続き資源価格の低迷により鉱山機械の生産が低迷したことから関連する鍛造部品の生産は引続き停滞した。
以上から、売上高は前年同四半期比5億59百万円減少の32億10百万円、営業利益は前年同四半期比22百万円増加の3億5百万円となった。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の上昇や建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰による建設工事の一部見直し等で着工が減速し、関連する仮設機材の販売も減少した。売上高は前年同四半期比2億6百万円減少の6億47百万円、営業利益は前年同四半期比32百万円減少の1億20百万円となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において国内生産工場移管によるパレットニーズもあったが、引続き海外生産の進行等の影響を受け、低位で推移した。売上高は前年同四半期比90百万円減少の2億23百万円、営業利益は15百万円となった。
不動産事業の売上高は、本年1月から稼働開始した太陽光発電の売電による売上の寄与もあり、前年同四半期に比べ8百万円増加の37百万円となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億30百万円減少し、340億47百万円となった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が17億55百万円減少、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ17億39百万円減少し、171億89百万円となった。また、固定資産では、建機事業の相模原機材センター用地取得により、土地が9億67百万円増加、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ8億9百万円増加し、168億57百万円となった。
一方、流動負債では、未払法人税が1億14百万円増加、一方、支払手形及び買掛金が2億14百万円、短期借入金が1億円減少し、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、51億98百万円となった。また、固定負債では、有価証券の時価下落等により繰延税金負債が20百万円減少、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、10億14百万円となった。
純資産は、利益剰余金が89百万円減少、自己株式が3億65百万円増加(純資産上は減少)、その他有価証券評価差額金が48百万円減少、為替換算調整勘定が3億19百万円減少し、純資産合計は前連結会計年度末に比べ8億28百万円減少し、278億35百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末より20億54百万円減少し、86億48百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ5億29百万円増加し、5億91百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益4億33百万円計上ならびに減価償却を2億68百万円実施による。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ10億63百万円減少し、13億98百万円の減少となった。これは主に建機事業の相模原機材センター用地取得をはじめとする有形固定資産の取得に13億79百万円計上による。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減は、前年同四半期に比べ8億31百万円減少し、8億36百万円の減少となった。これは主に借入金を1億円返済、配当金を3億63百万円支払、自己株式を3億65百万円取得による。