有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	3,682千円	11,721千円
棚卸資産評価損	14,092千円	13,274千円
固定資産処分損	1,480千円	331千円
減損損失	57,465千円	57,100千円
賞与引当金	29,910千円	31,824千円
退職給付引当金	77,934千円	81,551千円
貸倒引当金	251千円	-千円
株式給付引当金	14,095千円	20,908千円
災害損失引当金	17,327千円	10,675千円
投資有価証券評価損	11,357千円	11,357千円
会員権評価損	833千円	833千円
未払金	5,256千円	2,573千円
長期未払金	4,408千円	4,326千円
繰越欠損金	652,787千円	520,270千円
未払事業税	14,410千円	19,533千円
その他	137千円	198千円
繰延税金資産小計	905,431千円	786,481千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△384,017千円	△419,849千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88,466千円	△82,648千円
評価性引当額小計	△472,483千円	△502,498千円
繰延税金資産合計	432,948千円	283,982千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△589,761千円	△899,494千円
繰延税金負債合計	△589,761千円	△899,494千円
繰延税金負債の純額	△156,813千円	△615,511千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	2.1%	1.2%
外国子会社受取配当等源泉税	0.7%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1%	△2.7%
外国子会社受取配当金等の損金不算入	△6.7%	△4.0%
評価性引当額の増減	△20.2%	2.8%
抱合せ株式消滅差益等永久に損金に算入されない項目	△2.9%	-%
その他	△1.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.0%	29.2%