有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	12,524千円	5,760千円
棚卸資産廃棄損	6,636千円	28,810千円
固定資産処分損	15,626千円	2,761千円
減損損失	62,904千円	105,159千円
賞与引当金	18,181千円	18,135千円
退職給付引当金	73,771千円	74,408千円
貸倒引当金	10,760千円	15,517千円
環境対策引当金	11,642千円	1,290千円
株式給付引当金	11,373千円	11,120千円
子会社株式評価損	―千円	4,527千円
会員権評価損	1,031千円	833千円
未払金	―千円	19,070千円
長期未払金	31,245千円	12,174千円
繰越欠損金	636,870千円	656,860千円
未払事業税	14,185千円	―千円
関係会社株式評価損	14,409千円	―千円
その他	3,073千円	15千円
繰延税金資産小計	924,237千円	956,446千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△331,870千円	△409,200千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△107,880千円	△138,973千円
評価性引当額小計	△439,751千円	△548,174千円
繰延税金資産合計	484,485千円	408,272千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△308,399千円	△502,217千円
繰延税金負債合計	△308,399千円	△502,217千円
繰延税金資産(負債)の純額	176,086千円	△93,945千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.5%
住民税均等割等	―	2.1%
海外子会社受取配当等源泉税	―	1.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△20.0%
抱合せ株式消滅差益	―	△27.1%
評価性引当額の増減	―	35.8%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	―	22.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。