有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,753千円	15,321千円
工具(金型)減価償却費	742千円	405千円
未払事業税	3,808千円	21,104千円
会員権評価損	1,197千円	1,197千円
貸倒引当金	728,800千円	725,652千円
退職給付引当金	107,791千円	129,964千円
役員退職慰労引当金	33,539千円	37,039千円
ソフトウエア減価償却費	546千円	―千円
減価償却費	3,772千円	2,995千円
仕掛品評価損	8,946千円	9,019千円
関係会社株式評価損	16,724千円	16,724千円
その他	5,768千円	4,275千円
繰延税金資産小計	926,393千円	963,700千円
評価性引当額	△772,617千円	△770,123千円
繰延税金資産合計	153,775千円	193,577千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△246,062千円	△478,991千円
繰延税金負債合計	△246,062千円	△478,991千円
繰延税金資産(負債)の純額	△92,286千円	△285,413千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.2%
住民税均等割等	1.3%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.0%	△14.1%
海外子会社受取配当等源泉税	2.6%	3.4%
評価性引当額の増減	1.7%	△0.2%
震災特例法に基づく税額控除	△3.8%	△4.1%
その他	0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.0%	24.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年
度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事
業年度の37.8%から35.4%に変更されている。当該変更による、繰延税金資産、繰延税金負債の金額及び当事業年
度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微である。