有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損	5,760千円	5,128千円
棚卸資産評価損	28,810千円	22,546千円
固定資産処分損	2,761千円	1,480千円
減損損失	105,159千円	104,098千円
賞与引当金	18,135千円	19,604千円
退職給付引当金	74,408千円	79,666千円
貸倒引当金	15,517千円	15,582千円
環境対策引当金	1,290千円	-千円
株式給付引当金	11,120千円	9,446千円
子会社株式評価損	4,527千円	4,527千円
会員権評価損	833千円	833千円
未払金	19,070千円	7,494千円
未払費用	-千円	2,882千円
長期未払金	12,174千円	7,172千円
繰越欠損金	656,860千円	639,367千円
未払事業税	-千円	12,838千円
その他	15千円	76千円
繰延税金資産小計	956,446千円	932,746千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△409,200千円	△455,454千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,973千円	△135,526千円
評価性引当額小計	△548,174千円	△590,981千円
繰延税金資産合計	408,272千円	341,765千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△502,217千円	△391,465千円
繰延税金負債合計	△502,217千円	△391,465千円
繰延税金資産(負債)の純額	△93,945千円	△49,700千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.5%
住民税均等割等	2.1%	6.3%
外国子会社受取配当等源泉税	1.3%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0%	△10.2%
抱合せ株式消滅差益	△27.1%	-%
評価性引当額の増減	35.8%	27.6%
その他	△0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9%	55.8%