有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
地域別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント				合計
	鍛造事業部	建機事業部	物流事業部	不動産事業部
日本	8,859,156	1,056,096	1,185,911	7,273	11,108,437
タイ	5,128,482	―	―	―	5,128,482
顧客との契約から生じる収益	13,987,639	1,056,096	1,185,911	7,273	16,236,920
その他の収益	―	804,395	―	207,325	1,011,720
外部顧客への売上高	13,987,639	1,860,491	1,185,911	214,598	17,248,641

※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益(共益費含む)であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
詳細は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間はすべて1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象としておりません。