有価証券報告書-第174期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国においては個人消費や設備投資の増加が続いており、総じて堅調に推移しました。欧州経済は、金融緩和等の下支えによる内需拡大と雇用環境の改善および輸出拡大により、緩やかに回復しました。一方で原油価格の下落や各国の政治環境の変化など、世界経済に与える影響について不安感が高まる状況となりました。
日本経済におきましては、雇用や設備投資の改善に支えられた緩やかな回復基調が続いているものの、金融市場の変動や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策に対する不安感など景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。
こうした状況のもと、当社グループは昨年策定いたしました「中期重点実施事項」に従い、ねじ類事業では、安定収益の実現や海外事業の本格展開、精密鍛造品事業では、グローバル市場での拡販に向けたコスト競争力の向上、海外生産・販売体制の強化といった重点施策の取り組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、16,669百万円(前期比1.8%増)となりました。
製品区分別の状況につきましては、ねじ類では、主要なお客様である自動車メーカーの次世代プラットフォーム用新規部品の受注により、売上高は、7,669百万円(前年比1.9%増)となりました。
精密鍛造品では、お客様がマニュアルトランスミッション生産の海外移管を進める中、当社グループも主力部品であるシンクロナイザーリングやシフトフォークの生産を海外に移管し、国内の売上減をカバーしたことにより売上高は、8,726百万円(前期比3.0%増)となりました。
航空機部品では、売上高は273百万円(前期比21.5%減)となりました。
利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてまいりましたが、国内におけるシンクロナイザーリングの売上減の影響等により営業利益は、255百万円(前期比47.3%減)、経常利益は273百万円(前期比42.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、254百万円(前期比27.3%減)となりました。
セグメント別の売上高につきましては次のとおりであります。
日本は売上高11,456百万円と前年同期比322百万円(△2.7%)の減収、アメリカは1,106百万円と前年同期比61百万円(△5.2%)の減収、インドは1,426百万円と前年同期比348百万円(32.3%)の増収、タイは2,678百万円と前年同期比323百万円(13.7%)の増収となりました。
なお、インドネシアにつきましては、当該事業年度においては事業活動に向けて準備中であったため、販売実績はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,857百万円と前年同期と比べ387百万円増加いたしました。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ705百万円増加し、1,391百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益347百万円、減価償却費841百万円、たな卸資産の減少324百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ9百万円増加し、869百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出945百万円、定期預金の払戻による収入1,329百万円および有形固定資産の取得による支出1,288百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ165百万円減少し、76百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出169百万円、セール・アンド・リースバックによる収入214百万円、リース債務の返済による支出58百万円および配当金の支払額69百万円によるものであります。