種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年7月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,165,950	1,165,950	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	1,165,950	1,165,950	―	―

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#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

中島健一は、中島総合法律事務所代表、三重県市町公平委員会委員長、名城大学大学院法務研究科教授および名古屋簡易裁判所調停委員であり、当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
また、当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために、2017年4月28日開催の取締役会において独立性の判断基準を定めております。
その選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の取締役または経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売価還元法による原価法
商品
最終仕入原価法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法)
(1)製品及び仕掛品
売価還元法による原価法2020/07/31 10:49

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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