有価証券報告書-第177期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社の数は7社で、全て連結の対象にしております。
当該子会社は、株式会社守山製作所、株式会社江南螺子製作所、株式会社美濃コーティング、OSR,INC.、OWARI PRECISION PRODUCTS (INDIA) PVT.LTD.、OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.Owari Seiki Indonesiaであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社は存在しないため、持分法の適用はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、OSR,INC.、OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.Owari Seiki Indonesiaの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法)
製品及び仕掛品
売価還元法による原価法
商品
最終仕入原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
特許実施権 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
今後必要と見込まれる保証費用の支払に備えるため、売上高に対する保証費用の発生率に基づいて算定した金額を繰り入れております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100%相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債 の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
③ヘッジ方針
外貨建貸付金の為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要の条件が同一であり、かつ相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。