四半期報告書-第178期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株式に対する公開買い付けについて)
当社は、2020年12月4日付「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」において公表しているとおり、同日開催の当社取締役会において、株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2020年12月7日から2021年1月22日まで実施され、2021年1月23日付「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式986,517株の応募があり、買付予定数の下限(777,300株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、応募株式全ての買付け等を行う旨の報告を受けました。この結果、2021年1月29日付で、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
1.公開買付者の概要

①名称		株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス
②所在地		東京都千代田区大手町一丁目7番2号
③代表者の役職・氏名		代表取締役 丸山 哲夫
④資本金		5万円
⑤設立年月日		2020年10月23日
⑥大株主および持株比率		ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合 100%
⑦事業の内容		1.会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務 2.前各号に附帯する一切の業務
⑧当社と公開買付者の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当はありません。

2.本公開買付の概要
(1)買付け等の期間
2020年12月7日(月曜日)から2021年1月22日(金曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金3,370円
(3)買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
(4)決済の開始日
2021年1月29日(金曜日)
3.異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングス

	属性	議決権の数(議決権所有割合)			大株主順位
		直接所有分	合計対象分	合計
異動前	―	―	―	―	―
異動後	親会社及び主要株主である筆頭株主	9,865個 (85.61%)	―	9,865個 (85.61%)	第1位

(注)「議決権所有割合」の計算においては、当社が2020年11月13日に提出した第178期第2四半期報告書に記載された2020年9月30日現在の発行済株式総数(1,165,950株)から、当該四半期報告書に記載された単元未満株式(13,650株。なお、自己株式数 36株もこれに含まれます。)を控除した株式数(1,152,300株)に係る議決権の数(11,523個)を分母として計算(小数点以下第三位を四捨五入)しております。
4.今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式986,517株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社が2020年12月4日に公表した「株式会社プレサイス・プロダクツ・ホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、公開買付者が当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式を除きます。)を取得するための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。その結果、当社株式は、株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所市場第二部において取引することはできません。