パウダーテック（5695）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億7571万
2010年9月30日 +100.39%: 3億5211万
2010年12月31日 +49.17%: 5億2524万
2011年3月31日 +15.7%: 6億769万
2011年6月30日 -66.88%: 2億129万
2011年9月30日 +57.27%: 3億1658万
2011年12月31日 +41.15%: 4億4685万
2012年3月31日 +26.49%: 5億6520万
2012年6月30日 -72.49%: 1億5551万
2012年9月30日 +85.28%: 2億8812万
2012年12月31日 +58.18%: 4億5575万
2013年3月31日 +27.01%: 5億7886万
2013年6月30日 -65.08%: 2億212万
2013年9月30日 +95.33%: 3億9480万
2013年12月31日 +65.02%: 6億5150万
2014年3月31日 +11.96%: 7億2943万
2014年6月30日 -79.23%: 1億5153万
2014年9月30日 +118.92%: 3億3172万
2014年12月31日 +88.19%: 6億2429万
2015年3月31日 +22.28%: 7億6340万
2015年6月30日 -70.5%: 2億2522万
2015年9月30日 +77.79%: 4億41万
2015年12月31日 +64.45%: 6億5846万
2016年3月31日 +34.7%: 8億8695万
2016年6月30日 -69.23%: 2億7288万
2016年9月30日 +99.11%: 5億4334万
2016年12月31日 +66.95%: 9億712万
2017年3月31日 +24.91%: 11億3306万
2017年6月30日 -72.57%: 3億1075万
2017年9月30日 +77.08%: 5億5027万
2017年12月31日 +65.25%: 9億933万
2018年3月31日 +38.9%: 12億6304万
2018年6月30日 -79.4%: 2億6015万
2018年9月30日 +77.01%: 4億6050万
2018年12月31日 +64.16%: 7億5595万
2019年3月31日 +41.15%: 10億6706万
2019年6月30日 -75.34%: 2億6314万
2019年9月30日 +107.19%: 5億4520万
2019年12月31日 +54.36%: 8億4156万
2020年3月31日 +30.05%: 10億9443万
2020年6月30日 -95.58%: 4841万
2020年9月30日: -5371万
2020年12月31日: 6408万
2021年3月31日 +156.47%: 1億6435万
2021年6月30日 +14.63%: 1億8840万
2021年9月30日 +105.97%: 3億8805万
2021年12月31日 +63.31%: 6億3374万
2022年3月31日 +29.29%: 8億1938万
2022年6月30日 -80.32%: 1億6123万
2022年9月30日 +125.15%: 3億6301万
2022年12月31日 +50.91%: 5億4781万
2023年3月31日 +1.59%: 5億5653万
2023年6月30日 -78.95%: 1億1716万
2023年9月30日 +74.78%: 2億478万
2023年12月31日 +23.36%: 2億5263万
2024年3月31日 +10.04%: 2億7799万
2024年6月30日 -66.7%: 9258万
2024年9月30日 +28.21%: 1億1870万
2024年12月31日 +57.14%: 1億8653万
2025年3月31日 +77.35%: 3億3082万
2025年6月30日 -77.83%: 7334万
2025年9月30日 +60.16%: 1億1746万
2025年12月31日 +36.23%: 1億6001万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: (連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位:千円)

2025/06/19 13:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 13:20