パウダーテック（5695）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億2805万
2014年6月30日 +1.5%: 4億3446万
2014年9月30日 +1.21%: 4億3973万
2014年12月31日 +2.93%: 4億5263万
2015年3月31日 -0.71%: 4億4943万
2015年6月30日 -1.87%: 4億4101万
2015年9月30日 +1.85%: 4億4918万
2015年12月31日 +1.83%: 4億5738万
2016年3月31日 +1.48%: 4億6416万
2016年6月30日 +0.65%: 4億6719万
2016年9月30日 +2.53%: 4億7899万
2016年12月31日 +1.71%: 4億8720万
2017年3月31日 -0.69%: 4億8384万
2017年6月30日 +1.13%: 4億8933万
2017年9月30日 +0.8%: 4億9325万
2017年12月31日 +0.99%: 4億9811万
2018年3月31日 -3.63%: 4億8003万
2018年6月30日 -2.36%: 4億6869万
2018年9月30日 +3%: 4億8273万
2018年12月31日 +0.06%: 4億8305万
2019年3月31日 -1.68%: 4億7492万
2019年6月30日 +0.06%: 4億7520万
2019年9月30日 -1.57%: 4億6776万
2019年12月31日 -1.64%: 4億6008万
2020年3月31日 -0.47%: 4億5791万
2020年6月30日 -1.36%: 4億5168万
2020年9月30日 +1.15%: 4億5689万
2020年12月31日 -2.12%: 4億4720万
2021年3月31日 -6.45%: 4億1837万
2021年6月30日 -0.73%: 4億1530万
2021年9月30日 -0.17%: 4億1457万
2021年12月31日 -0.93%: 4億1070万
2022年3月31日 -1.17%: 4億590万
2022年6月30日 -1.75%: 3億9880万
2022年9月30日 -2.03%: 3億9069万
2022年12月31日 -2%: 3億8287万
2023年3月31日 +0.33%: 3億8413万
2023年6月30日 -2.68%: 3億7383万
2023年9月30日 -0.45%: 3億7214万
2023年12月31日 +0.51%: 3億7405万
2024年3月31日 -1.01%: 3億7029万
2024年6月30日 -1.77%: 3億6375万
2024年9月30日 +1.67%: 3億6984万
2024年12月31日 -3.76%: 3億5592万
2025年3月31日 -2.81%: 3億4591万
2025年6月30日 +2.66%: 3億5512万
2025年9月30日 +2.67%: 3億6459万
2025年12月31日 -0.95%: 3億6113万
2026年3月31日 -3.43%: 3億4875万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

退職給付に係る負債並びに退職給付費用の処理方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2026/06/17 12:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	65,244 〃	79,675 〃
退職給付に係る負債	108,477 〃	109,369 〃
繰越欠損金	31,981 〃	29,674 〃

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/17 12:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度は、職能ポイントと勤続期間に基づいた退職一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2026/06/17 12:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る負債並びに退職給付費用の処理方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/17 12:08