	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	106千円	4,285千円
機械装置及び運搬具	26,406	23,646
その他	3	281
計	26,517千円	28,212千円

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#5 有価証券明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当期末は前期末に比べて、流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、たな卸資産と預け金が増加したことにより728百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより29百万円減少いたしました。以上により、総資産は698百万円増加いたしました。
負債は、長期借入金とリース債務が減少しましたが、未払金、未払法人税等が増加しましたので、117百万円増加いたしました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 2～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/27 13:05