	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	24,549千円	10,156千円
機械装置及び運搬具	30,613	27,113
建設仮勘定	―	19,700
その他	87	188
計	55,250千円	57,158千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当期末は前期末に比べて、流動資産は主に受取手形及び売掛金と預け金の増加により848百万円増加いたしました。固定資産は主にキャリア製造設備等の設備投資を行いましたが、国庫補助金による圧縮記帳を行いましたので、95百万円減少いたしました。以上により、総資産は752百万円増加いたしました。
負債は長期借入金が減少しましたが、未払金が増加しましたので、44百万円増加いたしました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 2～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2016/06/29 13:06