- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は3,169千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は593,759千円減少し、売上原価は590,590千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,169千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ76銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:12- #2 会計方針に関する事項（連結）
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/24 13:12- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は未払金及び未払法人税等の増加により、752百万円増加いたしました。
純資産は主に利益剰余金の増加により、587百万円増加いたしました。
自己資本比率は、負債の増加により、79.9%と前期末比3.4%減少いたしました。
2022/06/24 13:12- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2022/06/24 13:12- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/24 13:12- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,741,295 | 12,328,796 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,741,295 | 12,328,796 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
