9964 アイ・テック

9964
2023/01/24
時価
242億円
PER 予
7.95倍
2010年以降
赤字-15.77倍
(2010-2022年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.28-0.8倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
7.48%
ROA 予
3.07%
資料
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アイ・テック(9964)の資産の部 - 鋼材の販売・加工事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
371億8519万
2014年3月31日 +18.83%
441億8877万
2015年3月31日 +3.18%
455億9323万
2016年3月31日 -4.65%
434億7289万
2017年3月31日 -6.52%
406億3878万
2018年3月31日 +18.72%
482億4645万
2019年3月31日 +19.92%
578億5531万
2020年3月31日 -11.62%
511億3028万
2021年3月31日 -6.71%
477億88万
2022年3月31日 +24.85%
595億5336万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の特性により「鋼材の販売・加工事業」及び「鉄骨工事請負事業」の2つを報告セグメントとしております。
鋼材の販売・加工事業」は、H形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びカクパイプ、C形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレートの製造販売をしております。
2022/06/29 14:19
#2 会計方針に関する事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2022/06/29 14:19
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1)鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業においては、主に鋼材の製造・販売・加工を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。但し、当社が請負う工事物件のうち、大型物件で使用される鋼材の販売・加工については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、決算日における物件ごとの販売金額のうち工事進捗度に応じた金額を収益として認識しております。
(2)鉄骨工事請負事業
2022/06/29 14:19
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
鋼材の販売・加工事業479
鉄骨工事請負事業245
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022/06/29 14:19
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
391,413394,588
岡谷鋼機㈱7,8007,800主に鋼材の販売・加工事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(注)1
75,97271,058
*40,778
トピー工業㈱**主に鋼材の販売・加工事業における取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式数の増加は、取引先持株会による取得です。(注)1,2
**
(注)1.定量的な保有効果は、個別取引等を考慮すると実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、個別銘柄ごとに中長期的な視点からの成長性、収益性、取引関係強化等と保有に伴う便宜と資本コストに見合う収益性を考慮し検証しており、すべての保有株式についての保有の妥当性を2022年3月28日開催の取締役会において確認いたしました。
2.「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。
2022/06/29 14:19
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は76,530百万円(前連結会計年度末は61,338百万円)となり、15,191百万円増加しました。主な要因は、流動資産は売上高増加に伴う受取手形の増加2,698百万円及び売掛金の増加678百万円に加えて、収益認識に関する会計基準等の適用から契約資産の増加5,650百万円、鋼材価格の急騰による商品及び製品の増加4,313百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,080百万円、工事物件の進捗による未成工事支出金の増加1,805百万円等がありましたが、現金及び預金の減少3,124百万円等により一部相殺されたものであります。また、固定資産は、投資その他の資産については関係会社株式の増加386百万円、保険積立金の増加72百万円等がありましたが、有形固定資産は若干の設備投資はあったものの減価償却が進み59百万円の減少となり、それらにより一部相殺されたものであります。
2022/06/29 14:19
#7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、鋼材市況に左右されない、強い収益基盤の確立を目指して、鋼材の販売・加工事業を中心に1,160百万円の設備投資を実施いたしました。
鋼材の販売・加工事業につきましては、南関東支店のH形鋼加工ラインの新設及び東京支店のフラットデッキラインの改修等の設備投資をいたしました。
2022/06/29 14:19
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
鋼材の販売・加工事業
鋼材の販売・加工事業においては、主に鋼材の製造・販売・加工を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。但し、当社が請負う工事物件のうち、大型物件で使用される鋼材の販売・加工については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、決算日における物件ごとの販売金額のうち工事進捗度に応じた金額を収益として認識しております。
② 鉄骨工事請負事業
2022/06/29 14:19

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