#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額4,961千円は、本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△429千円は、セグメント間消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/06/27 15:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△391,396千円には、セグメント間取引消去41,682千円、全社費用△433,078千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△265,763千円には、セグメント間取引消去△4,885,293千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,619,530千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預金、有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,567千円は、本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△429千円は、セグメント間消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 15:04
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 15:04
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 15:04