#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△429千円は、セグメント間消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△391,396千円には、セグメント間取引消去41,682千円、全社費用△433,078千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△265,763千円には、セグメント間取引消去△4,885,293千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,619,530千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預金、有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,567千円は、本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△429千円は、セグメント間消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 15:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような環境下にありまして当社グループ(当社及び連結子会社)は、東日本大震災の復興需要につきましては土木材を中心に荷動きが活発化しており、徐々に建築物件等にも波及してきております。また、その他の地域においても積極的な営業活動を展開すると共に、得意先でありますゼネコンやファブリケーターが請け負う建築物件等の受注状況は急速に改善してきており、鋼材の荷動きは回復しつつあります。このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては特段の大型物件の受注等はないものの幅広く受注を頂いたことから、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、東京支社を中心とした鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は小売業や医療施設等の非製造業を中心に持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさは残るものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成物件も多く売上高は増加したものの、工事進行基準適用の大型物件につきましては前期からの多くの物件が完成となり進捗が一段落したことから売上高は大幅な減少となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は64,974百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
収益面におきましては、販売量が順調に増加したことに加え、鋼材市況は期首より回復基調にある中、第3四半期連結会計期間において更なる鋼材価格の上昇となり収益率が改善いたしました。また、鉄骨工事請負事業におきましては、鉄骨加工単価は歴史的な低水準が続いておりましたが、建設現場での人材不足等が顕著となり、このところ急速に回復しております。このような状況にあって、前連結会計年度の受注物件には収益性の低い物件があったものの、当連結会計年度の受注物件は収益率が改善してきており、グループ各社のコスト削減の努力と相まって順調に推移いたしました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は1,965百万円(前年同期比1103.7%増)となりました。また、円安の進行から為替差益413百万円の発生等により経常利益は2,472百万円(前年同期比69.3%増)、当期純利益は2月に関東甲信地方の大雪により関東支店工場が被災したことから災害による損失408百万円を特別損失として計上したものの1,104百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は64,974百万円となり、前連結会計年度に比べ6,892百万円(前年同期比11.9%増)の増収となりました。売上総利益につきましては、国内鋼材市況は年間を通じ堅調に推移したことに加え、第3四半期連結会計期間においては、急速に市況は引き締まり、鋼材価格も急回復したことから、収益率は改善されました。また、鉄骨工事請負につきましては、売上高は減少したものの、鉄骨加工単価は建設現場での人材不足等が顕著となり、急速に回復してまいりました。これらの結果から売上総利益は7,658百万円、売上総利益率は11.8%となり、前連結会年度より3.0ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加や従業員の増加等から給料及び賞与の増加から5,693百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
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