当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下にありまして当社グループは、東日本大震災の復興需要につきましては土木材を中心に荷動きが活発化していると共に、徐々に建築物件等にも波及してきております。また、2020年東京オリンピックの開催が決定し、今後、首都圏を中心に関連投資案件が数多く発生するものと予想されます。その様な地域特性に合わせた営業を展開するため、平成26年4月に横浜営業所を開設し、首都圏の営業体制の強化を図っております。また、その他の地域においても積極的な営業活動を展開しており、得意先でありますゼネコンやファブリケーターが請負う建築物件等の受注状況は改善しており、工期の遅れなどから鋼材の荷動きは、若干足踏み状況となっておりましたが、徐々に改善しつつあります。この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては販売量は前年同期を若干下回ったものの、販売金額は単価の下支えもあり堅調に推移いたしました。なお、東京支社を中心とした鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさは残るものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少となりましたが、工事進行基準適用の大型物件につきましては堅調に工事が進捗したことから売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第3四半期連結累計期間の売上高は51,652百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材市況は安定的に推移しているものの、市中在庫の増加から若干弱含んでおり鋼材の販売・加工事業は厳しさが増しております。また、鉄骨工事請負事業におきましては、鉄骨加工単価は歴史的な低水準が続いておりましたが、建設現場での人材不足等が顕著となり、前連結会計年度から急速に回復しております。この様な状況にあって、加工単価回復後に受注した物件が順調に工事進捗や完成時期を迎えており、着実に収益に結びついております。これらの結果から当第3四半期連結累計期間の営業利益は2,262百万円(前年同期比79.3%増)となりました。また、円安の進行から為替差益251百万円の発生や新たな通貨オプションの契約によるデリバティブ評価損307百万円等により経常利益は2,416百万円(前年同期比40.1%増)、四半期純利益は災害による損失906百万円を特別損失に計上したことから947百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/02/13 10:28

#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社の筆頭株主である株式会社相模鋼材商会より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財政状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として買い受けることについての具体的な検討を行いました。その結果、当社が自己株式として買い受けることは、当社の1株当たりの当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に資することになると判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

2015/02/13 10:28

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	70円59銭	79円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	845,234	947,483
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	845,234	947,483
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,973	11,973

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 10:28