- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 38.90 | △8.73 | 48.97 | 42.91 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,366千円減少し、繰越利益剰余金が9,360千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:50- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,366千円減少し、利益剰余金が9,360千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:50- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 13:50- #5 業績等の概要
なお、東京支社を中心とした鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は首都圏を中心に持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少となりましたが、工事進行基準適用の大型物件につきましては受注量の増加と堅調に工事が進捗したことから売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は68,916百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材市況は安定的に推移しているものの、市中在庫の増加から若干弱含んでおり鋼材の販売・加工事業は厳しさが増しております。また、鉄骨工事請負事業におきましては、鉄骨加工単価は歴史的な低水準が続いておりましたが、建設現場での人材不足等が顕著となり、前連結会計年度から急速に回復しております。この様な状況にあって、加工単価回復後に受注した物件が順調に工事進捗や完成時期を迎えており、着実に収益に結びついております。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は2,804百万円(前年同期比42.6%増)となりました。また、円安の進行から為替差益332百万円の発生や新たな通貨オプションの契約等によるデリバティブ評価損210百万円等により経常利益は3,146百万円(前年同期比27.2%増)、当期純利益は災害による損失956百万円を特別損失に計上したことから1,461百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 13:50- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損失は関東支店の災害による損失956百万円を計上しております。
④ 当期純利益
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,198百万円となり、法人税、住民税及び事業税900百万円、法人税等調整額△189百万円により、当期純利益は1,461百万円となりました。
2015/06/26 13:50- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,797.50円 | 1,907.48円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 92.28円 | 122.04円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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