#1 事業等のリスク: (7) 減損会計適用によるリスク
当社は鋼材の倉庫及び加工工場として、土地・建物を保有しております。すでに賃貸物件及び遊休不動産につきましては減損処理を行っておりますが、今後、更なる減損の発生や当該資産以外のグルーピングの資産につきましても、減損が確認された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:58
#3 災害による損失の注記: ※4.災害による損失
平成26年2月の関東支店の雪災に対する再建につきましては、当初計画では工場建屋の既存部分の一部を流用し、規模を縮小した上で新たな工場の建築を予定しておりましたが、復旧の遅れとなることが明確となり、方針を変更し、従来の建物と同様に再建する事に決定いたしました。その決定に伴い、一括して修繕費として処理する事とし、再建費用の見積りをした結果、必要額956,370千円を「災害による損失」として特別損失に計上いたしました。
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社グループは、一部の事業所等において、土地及び建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 13:58