当鉄鋼流通加工業界におきましては、3月に中国における鉄鋼産業の過剰生産設備解消に向けた政策が示された事から、中国国内の鉄鋼製品の価格は急騰し、東アジアへの輸出シフトは緩和され、国内鋼材市況においても、下げ止まりから回復への期待が大きく膨らんだものの、実際の鋼材需要は弱く、市況回復には至りませんでした。しかし、10月頃より原料炭が急騰すると国内外の鉄鋼メーカーは一斉に製品価格の値上げを発表し、市況はようやく底入れをし、回復基調となってまいりました。荷動きにつきましては、首都圏の建築需要は堅調に推移しているものの、その他の地域においては目立った物件等もなく厳しい状況が続いております。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、再開発案件やオリンピック関連投資が具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干上回りましたが、市況低迷による逆風から販売金額は前年同期を下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件は大幅な減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗した事から売上高は増加となりました。これらの結果から当第3四半期連結累計期間の売上高は50,999百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は低迷が続いていたものの、秋口より回復傾向となり収益率の改善に加え、個別の収益管理の徹底が収益に結びつきました。鉄骨工事請負事業は、鉄骨加工単価回復後の物件が着実に完成や工事進捗しており収益に貢献いたしました。これらの結果から当第3四半期連結累計期間の営業利益は2,951百万円(前年同期比11.1%増)となりました。また、営業外損益につきましては、第2四半期連結累計期間におきましては円高で推移したものの、当第3四半期連結会計期間において急速な円安進行から当第3四半期連結累計期間は、デリバティブ評価益345百万円の計上により経常利益は3,397百万円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,386百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
2017/02/14 11:24
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