- 9964
- 2023/01/24
- 時価
- 242億円
- PER 予
- 7.95倍
- 2010年以降
- 赤字-15.77倍
(2010-2022年) - PBR
- 0.6倍
- 2010年以降
- 0.28-0.8倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 7.48%
- ROA 予
- 3.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/09/14 14:18
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 役員退職慰労引当金 214,658 217,521 退職給付に係る負債 379,561 402,471 減損損失 5,699 5,606
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ④ 固定負債2021/09/14 14:18
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,333百万円(前連結会計年度末は3,420百万円)となり、86百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加55百万円及び長期通貨オプション解消等によるその他の減少115百万円等によるものであります。
⑤ 純資産 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/09/14 14:18 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2021/09/14 14:18
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 退職給付に係る負債 1,327,855 1,383,670 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,327,855 1,383,670 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2021/09/14 14:18
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準