#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,448千円は、セグメント間取引消去△7,836千円、本社管理部門の設備投資額387千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△531,157千円には、セグメント間取引消去39,425千円、全社費用△570,582千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,065,663千円には、セグメント間取引消去△4,423,073千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,488,736千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預金、有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,430千円には、セグメント間取引消去△410千円、全社費用9,840千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額842千円は、セグメント間取引消去△600千円、本社管理部門の設備投資額1,442千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/09/14 14:18
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,091千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,091千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干上回ったものの、市況低迷による影響から販売金額は前年同期を下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗した事から売上高は増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は67,420百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は低迷が続いていたものの、秋口より回復傾向となり、個別の収益管理の徹底が収益に結びついております。鉄骨工事請負事業は、鉄骨加工単価回復後の物件が着実に完成や工事進捗しており収益に貢献いたしました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は4,403百万円(前年同期比18.2%増)となりました。また、営業外損益につきましては、デリバティブ評価益388百万円の発生等もあり経常利益は過去最高益の4,941百万円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に3,255百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高につきましては、鉄骨工事請負事業は堅調に推移し増収となったものの、鋼材の販売・加工事業については、販売量は若干増加したものの、国内鋼材市況は春先から秋口まで低迷をしていたことが影響し67,420百万円となり、前連結会計年度に比べ2,190百万円(前年同期比3.1%減)の減収となりました。売上総利益につきましては、国内鋼材市況は秋口の原料炭の高騰をきっかけに回復したことから、収益率は改善してまいりました。また、鉄骨工事請負につきましては、売上高の増加に加え、鉄骨加工単価は安定的に推移しているものの、建設現場での人材不足等が顕著となり、コストアップの要因となっております。これらの結果から売上総利益は10,836百万円、売上総利益率は16.1%となり、前連結会計年度より1.5ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費は、従業員の増加等から給料及び賞与が増加し6,433百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
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