純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/09/14 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は33,855百万円(前連結会計年度末は40,982百万円)となり、7,126百万円減少しました。主な要因は、流動負債は鋼材の仕入減少に伴う買掛金の減少4,808百万円、短期借入金の減少3,000百万円がありましたが、未払消費税等の増加1,155百万円及び未成工事受入金の増加773百万円等により一部相殺されたものであります。また、固定負債は長期借入金の減少561百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は33,928百万円(前連結会計年度末は31,776百万円)となり、2,152百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加921百万円及び自己株式915,132株の消却等による自己株式の増加1,219百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は49.6%となりました。

2021/09/14 15:08

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/09/14 15:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2021/09/14 15:08

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	2,885.48円	3,062.80円
1株当たり当期純利益金額	348.05円	245.73円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/09/14 15:08