売上高
連結
- 2020年9月30日
- 11億5035万
- 2021年9月30日 +84.53%
- 21億2269万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/12 10:32
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/11/12 10:32
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,713,245千円減少し、売上原価は1,522,838千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ190,407千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,992千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は低迷しているものの、国内鉄鋼メーカーからの供給量は更に減っており、市中在庫はタイトになってきております。当社グループはこの様な状況の時こそ、お客様への供給責任を第一に考えて販売活動をしております。2021/11/12 10:32
これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売単価につきましては大幅に上昇している事から、当第2四半期連結累計期間の期首より適用される収益認識に関する会計基準の適用にもかかわらず、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成案件が少なく売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の売上高は37,935百万円(前年同期比10.7%増)となりました。