訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準の収益及び費用の計上、貸倒引当金、工事損失引当金、繰延税金資産等であり、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は40,164百万円(前連結会計年度末は40,155百万円)となり、8百万円増加しました。主な要因は、流動資産は現金及び預金の増加2,978百万円等ありましたが、受取手形及び売掛金の減少1,765百万円、在庫の減少等による商品及び製品の減少1,118百万円及び原材料及び貯蔵品の減少701百万円等より相殺されたものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は19,638百万円(前連結会計年度末は18,985百万円)となり、653百万円増加しました。主な要因は、固定資産は本社岸壁改修による建物及び構築物の増加586百万円及び投資有価証券の増加111百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は29,238百万円(前連結会計年度末は31,456百万円)となり、2,217百万円減少しました。主な要因は、鋼材の仕入減少に伴う買掛金の減少634百万円、短期借入金の減少2,300百万円及び未払消費税等の減少267百万円等ありましたが、未成工事受入金の増加970百万円等により一部相殺されたものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,333百万円(前連結会計年度末は3,420百万円)となり、86百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加55百万円及び長期通貨オプション解消等によるその他の減少115百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は27,230百万円(前連結会計年度末は24,264百万円)となり、2,966百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,936百万円及び自己株TOBによる自己株式の増加114百万円等であります。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、59,802百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高につきましては、鉄骨工事請負事業は堅調に推移し増収となったものの、鋼材の販売・加工事業については、販売量は若干増加したものの、国内鋼材市況は春先から秋口まで低迷をしていたことが影響し67,420百万円となり、前連結会計年度に比べ2,190百万円(前年同期比3.1%減)の減収となりました。売上総利益につきましては、国内鋼材市況は秋口の原料炭の高騰をきっかけに回復したことから、収益率は改善してまいりました。また、鉄骨工事請負につきましては、売上高の増加に加え、鉄骨加工単価は安定的に推移しているものの、建設現場での人材不足等が顕著となり、コストアップの要因となっております。これらの結果から売上総利益は10,836百万円、売上総利益率は16.1%となり、前連結会計年度より1.5ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費は、従業員の増加等から給料及び賞与が増加し6,433百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
この結果、営業利益は4,403百万円となり、売上高営業利益率は6.5%で前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善いたしました。
② 営業外損益と経常利益
営業外収益はデリバティブ評価益388百万円に加え、受取賃貸料59百万円及び固定資産売却益などを含むその他118百万円等から678百万円となりました。営業外費用は支払利息55百万円及び為替差損38百万円の計上等により140百万円となりました。
この結果、経常利益は4,941百万円となり、売上高経常利益率は7.3%で前連結会計年度に比べ1.9ポイント改善いたしました。
③ 特別損益
特別利益は補助金収入により700千円を計上しております。また、特別損失は貸倒引当金繰入額123,444千円を計上しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,818百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,535百万円、法人税等調整額△7百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,255百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負を主体事業として展開しており、販売している商品・製品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向などにより、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、他にも「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した要因等が考えられます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は全額を短期借入金で賄っており、当連結会計年度末における短期借入金の残高は15,000百万円であります。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。