当社及び当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年11月30日(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の確定通知書受領日)
(2)当該事象の内容
当社は、相馬支店・工場の建設において、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局より「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の確定通知書を受領した事から、補助金収入を特別利益に計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、第60期第3四半期会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)の連結決算及び個別決算において、補助金収入1,286百万円を特別利益に計上いたします。
以 上